2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
新潟市長にお会いしてお礼を申し上げました。新潟市の場合は特段トラブルはなかったんですが、ほかの地域では時々新聞に出ました。 これが自分の市であってはいけないと思いまして、学校それから地域の方に、いわゆる文化摩擦も含めて、ないかということを聞きました。
新潟市長にお会いしてお礼を申し上げました。新潟市の場合は特段トラブルはなかったんですが、ほかの地域では時々新聞に出ました。 これが自分の市であってはいけないと思いまして、学校それから地域の方に、いわゆる文化摩擦も含めて、ないかということを聞きました。
視察に行く前に新潟市の資料を読みましたけれども、そういたしましたら、去年の六月に、政府の国家戦略特区諮問会議のコメントに対して新潟市長が反論するという場面があったようです。その内容は、諮問会議の方が規制改革の進捗が不十分だと批判をして、それに対して新潟市が、我々の目的は規制緩和ではなく、地域を活性化させることだと反論されたそうです。
私も先日新潟をお訪ねさせていただき、知事とも新潟市長ともお目にかかりまして、関係者の連携をお互いに確認したところであります。
したがって、札幌市長さん、あるいは新潟市長さん、あるいは広島市長さんは、御自分が、その首長さんが、授権をされた有権者の方、国民の皆様、地域の住民の皆様から町をこうしてくれと言われたものをそのまま、その札幌都市圏、広島都市圏、新潟都市圏の行政に反映してほぼ問題がない地域であると私は解釈をしているわけであります。
その泉田知事や新潟市長の篠田さんも申請打切りに懸念を表明して、撤回、再考してほしいと。新潟県は、三十市町村あるうち十七市町村、五七％が申請期限延長等を求める陳情を採択されています。 先ほど巨大新聞では珍しいと言いましたが、朝日新聞社説で「幕を引いてはいけない」、毎日新聞も社説で「潜在患者切り捨てるな」と。本当に全国紙が政府の方針にこれだけ明確に異論を唱えるというのは珍しい。
続きまして、平成十六年七月、新潟市が発注いたします建設工事等の入札談合事件に関しまして、秘密として管理されている建設工事等の設計金額を入札執行前に教示していた等の事実が認められましたので、新潟市長に対しまして必要な改善措置を速やかに講じるように求めております。
現在の新潟大学の法人監事であります長谷川義明氏が新潟市長として在任中に、新潟市と建設業者の官製談合問題がございました。既に逮捕者は四名、三百四事業、六百八億円にも上る事件です。新潟日報にもこれは大きく取り上げられておりました。
そういうふうに書きまして、さらに、本件事件が防止できなかった原因は、これを放置をしていた当時の新潟市長ら三役及び新潟市下水道部長など市の中枢幹部の不作為による部分が大であると指摘できると。
○政府参考人（楢崎憲安君） この新潟のいわゆる入札談合事件につきましては、刑事告発も視野に置いて審査を行ってきたわけでございますけれども、その結果として、全国的なゼネコン業者あるいは地元の建設業者を含め百十社で談合が行われていたということで、行政処分、勧告を行ったわけでございますし、また一方、そういった入札談合行為に対して新潟市の職員が関与していたということで、新潟市長に対して改善措置要求を行ったわけでございますけれども
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 直接的には官製談合法に基づく私どもの新潟市長に対する改善措置要求ということでございましたが、おっしゃるように刑訴法の精神にも結果的に合っているということかと思います。
その中で、新潟市の課長を含む複数の職員がこの建設工事の発注にかかわるその情報を継続的にその業者に提供していたといったようなことが分かりましたので、それの個別具体的な名前も押さえましたので、それを併せまして新潟市長に対し官製談合防止法第三条二項の規定に基づいて改善措置を求めたと、こういうものでございまして、その後新潟地検において刑法に基づく摘発があったと、こういうことでございます。
○楢崎政府参考人 いわゆる官製談合防止法に基づいて改善措置要求をしたといったことについてのその概要につきましては、公正取引委員会として行った職務であるということで、公表、新聞発表等しているところでございますけれども、改善要求書それ自体につきましては、先ほど申しましたように、新潟市長に手交したといったことでございまして、私どもの方からその要求書を市長以外のところに手交したといった事実はございません。
○西村（智）分科員 それでは、次に確認をさせていただきたいのは、新潟市長に対して手渡したとされる改善措置要求書、これはそれ以外のところには渡っていないでしょうか。私のところに説明に来てくださったときに見せていただいた資料には、概要ということで記載がございまして、部署名までは書いてあったんですけれども、個人名までの記載はございませんでした。どうでしょうか。
○楢崎政府参考人 七月二十八日に、新潟市長に対しまして改善措置要求書を手渡したわけでございますけれども、その要求書におきまして、個人名等特定をして、こういった事実があった、そして改善措置をしていただきたいということを要求しているところでございます。 そして、岩見沢の件、一番最初の改善要求でございますけれども、これにつきましては、職名のところの特定というような形になっております。
もう一つ、これは新潟市長からです。高齢者施設について、「国への協議を目前に控えた時期に唐突な協議基準等の大幅な変更がなされました。このような内容では、整備計画の大部分を断念せざるを得ず、地域の介護需要を踏まえた介護保険事業に多大な影響を与えることは、明白であります。」と。
確かに新潟のケースにつきまして、新潟市長に伺いましたところ、その他の点もございますけれども、ただいま小沢委員御指摘のような意見が関東通産局長あてに出されてございます。
聞いてみますと、この昼食会には地元の新潟市長なども出席している、あるいは北朝鮮を訪問したことのある人たちなんかもみんな参加して、和やかな歓迎昼食会であったようで、およそ政治集会というようなものとは性格を異にしているように思われるのであります。 これは、官房長官というよりも、法務省もおいでだろうと思いますが、どうしてこういうことになったのか。
○小川仁一君 何か今回の法務省のやり方に、これは報道によりますと、閣内にさえ素朴にやっている者に注意する必要がないと思うというような言い方もありましたし、人を招いたときには食事に招待することもあり得ること、ましてこれは訪朝友の会が主催で確かに朝鮮総連も共催に入っていますが、新潟市長も出席、国会議員も出席という、しかも休日のお昼の時間、軽い食事というふうなものまで入国の条件に背いたなどというふうに仰々
まず、国と地方の行財政改革のあり方につきまして、新潟県知事君健男君、新潟市長若杉元喜君から意見を聴取いたしました。 君公述人は、飛躍的に発達した交通、通信や事務処理の機械化等を踏まえ、その有効活用を基本に、制度、施策、組織等を継続的、平常的に見直すことを行政改革の基本にすべきである。
○米田委員 実は、この三月三十日でございますが、新潟県知事、新潟市長を、韓国大使館の総領事である朴性武氏、それから領事であるということで鄭燦植氏がそれぞれ連れ立って訪問されました。今度、新潟に韓国の総領事館が設置されることになったので、私、すなわち鄭燦植氏がその領事になって参りますのでよろしくというあいさつがなされたということを承知しておるわけであります。
新潟市長も悩んでおるようでありますけれども、これは町の真ん中に魚腸骨の処理場をつくりました。ところが、大変な公害であります。臭くていられないのでありますね。そのために場所を移さなければならないということで市に陳情しているけれども、とてもこれは金がかかってできないというので、いろいろ困っておる状態があります。また、佐渡の両津市というところにやはり魚腸骨の処理場をつくりました。
○宮地説明員 新潟大学の移転につきまして、候補地決定に至るまで、大学当局でも候補地についていろいろ検討いたしまして、最終的に五十嵐地区に移転するということがきまったわけでございますが、この五十嵐地区に移転するということがきまりまして後、大学としては、この移転用地の確保について新潟市長に協力を要請したわけでございます。
なお、去る十日、新潟家庭裁判所において、新潟県在日朝鮮人帰国協力会（会長元新潟市長村田三郎氏）の代表から陳情を受けました。要旨は、帰還者を出国前数日間収容する新潟日赤センターにおける食事の副食がきわめて粗悪であるから、一日の食費平均百五十八円をさらに五十円程度増額すること、寝具に毛布のほか敷きぶとんを備えたいこと、入浴回数を増加することであります。
その書類の中には、いま言ったように、道路、水路等についてはそれぞれ了解しておる、市道は新潟市長の証明のごとく廃止手続もなく、道路については土地改良の手続も完了していないということは、同理事長の証明で、すべてがわかった、こういうことになりますと、了解しておるといって申請書を出して、事実は一つも了解してない。そこで一万五千坪にもわたる農地の転換を許可するということは、だれが見ても不当だと思う。